2021-05-27 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第19号
鳥取市で長年カイロプラクティックに従事してきた男性で、母親を介護してきた経験から、上半身がやや前かがみのときが最も飲み込みやすいとして、座っただけで前かがみの姿勢が保てる椅子を開発して、二〇一八年に一般社団法人の体具開発研究協会から発売しました。国際医療福祉大学と共同で有効性も実証したといいます。
鳥取市で長年カイロプラクティックに従事してきた男性で、母親を介護してきた経験から、上半身がやや前かがみのときが最も飲み込みやすいとして、座っただけで前かがみの姿勢が保てる椅子を開発して、二〇一八年に一般社団法人の体具開発研究協会から発売しました。国際医療福祉大学と共同で有効性も実証したといいます。
○参考人（田中誠一君） ただいま御紹介いただきました日本船舶技術研究協会の田中と申します。本日は、かようなプレゼンの機会を与えていただきまして、誠にありがとうございます。 船舶技術研究協会、ちょっと長い名前ですが、こういう組織を御存じない方がほとんどだと思いますので、まず簡単に当協会の説明をさせていただきます。
御出席いただいております参考人は、戸田建設株式会社戦略事業推進室浮体式洋上風力発電事業部長佐藤郁君、丸紅洋上風力開発株式会社代表取締役社長真鍋寿史君及び一般財団法人日本船舶技術研究協会会長田中誠一君でございます。 この際、参考人の皆様に一言御挨拶を申し上げたいと思います。 本日は、御多忙のところ、またこの現在のコロナ禍の中、こうして御出席をいただき、誠にありがとうございます。
事務局側 第一特別調査室 長 清野 和彦君 参考人 戸田建設株式会 社戦略事業推進 室浮体式洋上風 力発電事業部長 佐藤 郁君 丸紅洋上風力開 発株式会社代表 取締役社長 真鍋 寿史君 一般財団法人日 本船舶技術研究 協会
圭一君 宮路 拓馬君 八木 哲也君 北神 圭朗君 坂本祐之輔君 篠原 豪君 津村 啓介君 伊藤 渉君 輿水 恵一君 島津 幸広君 真島 省三君 伊東 信久君 ………………………………… 参考人 （国際核融合エネルギー研究開発機構（ＩＴＥＲ）名誉機構長） （未来エネルギー研究協会会長
本日は、本件調査のため、参考人として国際核融合エネルギー研究開発機構（ＩＴＥＲ）名誉機構長・未来エネルギー研究協会会長本島修君に御出席をいただいております。 この際、本島参考人に委員会を代表して一言御挨拶を申し上げます。 本日は、御多用のところ当委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。忌憚のない御意見をお述べいただきたいと存じます。
科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件の調査のため、来る六月六日火曜日午前十時、参考人として国際核融合エネルギー研究開発機構（ＩＴＥＲ）名誉機構長・未来エネルギー研究協会会長本島修君の出席を求め、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ここに入っています日本ソーイング技術研究協会が試験機関に認定をされました。協会の筆頭理事の名前を見て驚きました。私がこの事件にかかわるようになった、不正を起こした豊田技術交流事業協同組合の理事長Ｉさんが筆頭理事になっておりました。 そこの系列企業には、ソーイング研究会に加入するように通知がずっと出ています。下請企業に対して出ています。
私の発言は、平成二十三年十二月二十二日の低線量被ばくのリスク管理に関するワーキンググループの資料に載っていた数字でありまして、財団法人原子力安全研究協会の生活環境放射線、一九九二年に出されたものですが、この資料に基づいております。日本の平均は年間およそ一・五ミリシーベルトでございまして、ラドンについては日本の平均値は年間〇・五九ミリシーベルトでございます。
このため、環境省といたしましては、この方針に沿いまして、相談員の研修事業等を行うための事業に関する公募を行い、一般競争入札におきまして、ただいま委員御指摘ありました公益財団法人原子力安全研究協会が受託をしたという経過でございます。
加えて、相談員の研修事業を電力会社や原発メーカーの幹部が役員を務める財団、原子力安全研究協会が行うことになったとの報道がありました。これでは、放射線量はもう問題ありませんよと、帰還ありきの相談事業となり、ますます避難民からの信頼を失って、相談に来なくなってしまうのではないでしょうか。ニーズに応えられない制度であるならば自治体が手を挙げないのも当然だと思いますが、いかがでしょうか。
受託件数の多い順番に並べているんですが、財団法人日本原子力文化振興財団、財団法人日本生産性本部、財団法人日本立地センター、財団法人大阪科学技術センター、財団法人原子力環境整備促進・資金管理センター、財団法人日本科学技術振興財団、財団法人電源地域振興センター、財団法人原子力安全研究協会、財団法人原子力安全技術センターなど、非常に原発にかかわりの深い団体の巣窟みたいになっているところがメジロ押しなんですが
○松浦参考人 公益財団法人原子力安全研究協会の松浦祥次郎でございます。 私は、原子力の利用というのが社会に非常に大きな利益を与えるものと考え、過去五十年、自分の人生のすべてをそれに費やしてまいりました。
政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 中西 宏典君 政府参考人 （経済産業省大臣官房審議官） 朝日 弘君 参考人 （東京電力株式会社常務取締役原子力・立地本部副本部長） 小森 明生君 参考人 （原子力安全委員会委員長） 班目 春樹君 参考人 （公益財団法人原子力安全研究協会評議員会長
○新藤委員長 本日は、参考人として公益財団法人原子力安全研究協会評議員会長松浦祥次郎君、インターナショナルアクセスコーポレーション上級原子力コンサルタント佐藤暁君及び大阪大学名誉教授住田健二君並びに原子力安全委員会委員長班目春樹君及び東京電力株式会社常務取締役原子力・立地本部副本部長小森明生君に御出席をいただいております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
これは、ここにいらっしゃる近藤委員長がまさにその関係での各種委員会のヘッドでやられたわけですが、私自身も参加して、その成果は、九〇年代に、原子力安全研究協会におけるレポートという格好で、一種、民間基準としてまとまっております。 もう少しそれについて申しますと、今ベント、注水等のアクシデントマネジメント方策が実際に行われているわけですが、これはその九〇年代に整備したものが生かされている。
○政府参考人（伊藤洋一君） 御指摘のありました緊急時対策総合技術調査でございますとか防護対策技術の調査事業、これにつきましては当初の計画どおり二十二年度で終了しているところでございますけれども、これ以外に放射線医学総合研究所でございますとか、あるいは財団法人の原子力安全研究協会、こういったところにおきまして医療関係者の職種に応じた様々な研修を実施しているところでございます。
そういうことがございまして、放射線医学総合研究所がございますけれども、あるいは財団法人で原子力安全研究協会というのもございます。こういったようなところに委託をいたしまして、医療関係者の職種等に応じました研修を実施いたしますとともに、緊急被曝医療の訓練を定期的に実施するといったようなことで、被曝医療に関連いたします各種の専門人材の養成に努めてきているところでございます。
○合田政府参考人 先ほど申し上げました放射線医学研究所、あるいは原子力安全研究協会というところは、そういったような方々に対する研修をお願いして実施していただいているということでございまして、医学物理士の方々自身は、さまざまな高度の被曝医療の関係の医療機関等で活躍いただいているというふうに承知をしてございます。
それから、もう一つの認定調査方法の見直しについては、平成十九年度、社団法人日本病院管理研究協会が厚労省から補助を受けて検証を行ったということであります。
○国務大臣（舛添要一君） いや、これは例えば三菱ＵＦＪリサーチ・コンサルティングは補助額は千六百万円、それから社団法人日本病院管理研究協会は約六百二十万円というふうになっております。 ただ、だからやはり検証はどこかがやらないといけないんで、それはどこかにきちんとやらせる。
ところが、こうした中で、厚生労働省所管の社団法人国際労働運動研究協会という公益法人が収益事業として行ってきた研修生・実習生受入れ事業について、法務省入管当局から今年の三月五日、不正裁定処分を受けるという、そういう事態が明らかになりました。
○国務大臣（舛添要一君） この社団法人国際労働運動研究協会、今御指摘のこの公益法人が、今申し上げましたような外国人研修生・技能実習生の運営について不正行為という認定を受けたことは、非常にこれは遺憾であると思っております。
といいますのは、お手元に資料をお配りしていますけれども、厚生労働省の労政担当参事官室所管の社団法人国際労働運動研究協会という公益社団法人が収益事業として行ってきた外国人研修生・実習生受入れ事業について、法務省入管局から、三月五日、不正裁定が下されていると思います。
そこででございますけれども、当省といたしましては、ただいま御指摘のありました社団法人国際労働運動研究協会でございますが、これを所管する立場といたしまして、本日と明日にかけまして同協会に対する検査を行う予定を元々立てておりまして、必要な調査を厳密に行った上で、その結果を踏まえてどう対応をするか、厳正な対応に努めてまいりたいと、このように考えております。
財団法人の原子力研究バックエンド推進センター、ＲＡＮＤＥＣと略称呼んでございますけれども、これにつきましては、放射性廃棄物処分事業の重要性にかんがみまして、元々は財団法人の原子力施設デコミッショニング研究協会という協会、やはり財団法人だったわけでございますが、それを改組をいたしまして、廃棄物事業に関する調査、普及啓発などの業務を追加をしまして、平成十三年一月に設立をされた財団法人でございます。
私どもは、そういう経緯で、四年前から、単なる啓発講座ではなくて連続的な市民講座、本格的な市民講座を、市民インストラクター養成講座と私ども呼んでおりますけれども、県と共催で、私どもは新たに青少年メディア研究協会というＮＰＯを設立したものですから、インターネット時代の賢い保護者の方々を地域でどう育てるかという取り組みを本格化させたわけでございます。
それを見ると、二十三社に六十七人のＯＢが在職しているということですが、調べてわかった限りですが、そのうち十四人について見ると、例えば、三井造船に天下った二人の顧問は、一人は一九九七年七月に船舶技術研究所次長で退職し、その直後に社団法人日本造船研究協会技術顧問、幾つか渡って、二〇〇五年四月に三井造船に就職。
寺田委員御指摘の財団法人交通研究協会というものがございまして、これにつきましては、昭和五十四年に設立の許可の申請がございまして、昭和五十五年に設立の許可を当時の運輸省がいたしたところでございます。
当該財団法人交通研究協会におかれましては、公益事業としまして大きく二つございます。一つは、交通に関するすぐれた著作、論文、研究あるいは着想というようなものに対しまして賞を出すというものでございまして、三つございました。一つが海事奨励賞、海事関係の研究に貢献した者に対する奨励。あるいは、海事史の研究に貢献した者に対する奨励。
先生今御指摘のとおり、交通研究協会につきましては、内部留保の割合や職員の体制といった点では、公益法人の設立許可及び指導監督基準に十分適合しているとは言いがたい側面があると思います。 そこで、このため、事業の実態を踏まえて、基準に適合していないと考える点につきましては、交通研究協会に対して適時適切な指導をしてまいりたい、このように思っております。
会計検査院の問題では、会計検査院の天下り団体、財団法人公会計研究協会というのがあって、職員は十八人おられますけれども、会計検査院の天下り職員が十六人もいる、そのうち常勤が七人。こういう団体がございますが、この団体とおかしな随意契約を結んでいる。